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雇用調整助成金の特例措置等が延長

愛泉会の健康経営アドバイザーYです。


令和3年11月末までとされていた、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置ですが、来年3月まで延長されることになりました。

なお、現在の助成内容は令和3年12月末まで継続される予定で、令和4年1月以降の特例措置の内容については、「経済財政運営と改革の基本方針2021(令和3年6月18日閣議決定)」に沿って、具体的な助成内容を検討の上、11月中に改めて通知されるとのことです。


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12月末まで、助成内容は現状通りとのことで、

解雇などを行っていない中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率9/10、大企業は3/4。

1日1人あたりの上限助成額は1万3500円。

解雇などを行っている中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率は4/5、大企業は2/3。

1日1人あたりの上限助成額は1万3500円です。


この原則に加え、「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」の対象地域で、知事による基本的対処方針に沿った要請に基づき、営業時間の短縮といったことに協力する企業などが対象となる「地域特例」、

生産指標(売り上げなど)が直近3か月の月平均と前年または前々年の同期と比べ3割以上減少した全国の企業が対象となる「業況特例」があります。

「地域特例」「業況特例」に該当する場合は、大企業への助成率は4/5で解雇せず雇用を維持した場合は10/10、中小企業の助成率は4/5で解雇せず雇用を維持した場合は10/10。

1人1日あたりの助成額の上限は1万5000円となっています。



令和3年版厚生労働白書によると、

・雇用調整助成金や休業支援金等の雇用維持支援施策により、リーマンショック時に比べ、完全失業率の上昇は抑制されている

・家計所得は、各種給付金等の経済的支援の影響もあり、リーマンショック時と比べて影響は小さい

というデータが出ているようです。

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新型コロナウイルスの感染者数は目に見えて減少傾向にあります。

創意工夫で雇用を維持し、感染終息までの厳しい時間を凌いでいきましょう。









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