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産業雇用安定助成金

愛泉会の健康経営アドバイザーYです。


厚生労働省が、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置を8月末まで延長すると発表しました。

沖縄県で緊急事態措置が延長され、東京都・大阪府など9都道府県でもまん延防止等重点措置が実施されていることを踏まえ、7月末までとしている現在の助成内容を継続することにしたのだそうです。

愛泉会事務所のある兵庫県も、現在まん延防止等重点措置が実施されています。

9月以降については、雇用情勢を踏まえながら検討し、7月中に告知するとのことです。


これまでは、雇用調整助成金を活用した休業手当で雇用を守ることが主流でしたが、新型コロナ感染症の影響が長期化する中で、休業で社員の意欲を落とすことなく雇用を維持することが課題となっています。

そこで増加傾向にあるのが、「在籍型出向」だそうです。

厚生労働省によると、「在籍型出向」とは、

‘’ 出向元企業と出向先企業との間の出向契約によって、労働者が出向元企業と出向先企業の両方と雇用契約を結び、一定期間継続して勤務すること ’’

と定義されています。

雇用が過剰となった自社の社員を在籍させたまま、人手が不足している別会社に一時的に出向させる取り組みで、

「産業雇用安定助成金」が受けられるケースもあります。

こちらは、出向元だけでなく、出向先にも受け入れにかかる経費の一部が助成されます。

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コロナ禍により、仕事が激減する業種がある一方で、巣ごもり需要に対応するため繁忙を極めている業種もあります。

雇用のミスマッチを解消し、働く人を守るため、助成金を利用した在籍型出向を検討してみてはいかがでしょう。












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