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東日本大震災から9年

愛泉会の健康経営アドバイザーYです。


東日本大震災から9年が経ちました。

「独立行政法人労働者健康安全機構 宮城産業保健総合支援センター」 が、

震災後、企業が抱えた困難、震災対応や産業医の連携などを調査し、今後の防災・減災対策や産業医との連携について検討するためにまとめた調査研究

(平成24年度 東日本大震災による被害状況と労働者の疲労、抑うつに関する調査研究)によると、

‘‘心の健康問題は、地震津波の恐ろしい体験、家族の死・行方不明の喪失感、震災後の過重労働などが要因と推測。
これらは、正規従業員、非正規従業員に関係なく起こりうるもので、非正規従業員への対策が不十分。
防災対策は、暴風雨や火災、水害、地震を想定したマニュアルを作成していたが、大津波の対策マニュアルではなく、沿岸地域の対策は、立地条件を踏まえてのものが必要。 ”

と報告されています。

また、 従業員自身の被災体験および職場の被災体験と、震災の18ヶ月〜21ヶ月後の抑うつの程度との関連を検討するための調査では、

‘‘抑うつの関連が示唆される要因は、
個人的な被災体験では、

(1)家族の喪失体験、(2)自宅の津波浸水被害、(3)自宅の損壊、(4)住居の修繕
職場の要因では、(1)職場の津波浸水被害、(2)休業期間有無、(3)賃金変動。
これら要因のある従業員への職場内外での物的、心理的支援が重要。

また、疲労蓄積度チェックリストによる自覚症状や職場の状況は、抑うつとかなり高い相関関係があり、過重労働面談の際、精神疾患の発現も念頭に入れた質問や教育が有効。

今後も企業が過重労働を把握することは重要。”

とされています。


9年経った今も復興はまだ途上にあります。

阪神・淡路大震災からは25年。

巨額の資金を投入して大きな支援を一度だけするよりも、金額的には小さな支援でもずっと見守り寄り添い続けることの方が、大切でまた難しいことなのではないでしょうか。

震災の傷がまだ癒えていない地域にも、新型コロナウイルスの影響が等しく降りかかっていることに胸が痛みます。

一日も早くあたたかで明るい春が訪れますように。


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